在宅・生活支援サービスのご紹介

日常生活の安定や社会参加のため、さまざまな在宅・生活支援サービスがあります。
当院ではこれらのサービスを直接提供することはありませんが、必要に応じて主治医の意見書や診療情報などの書類作成で連携しています。
また、サービスを利用している方の生活状況や作業状況などについて、福祉サービス側から情報提供を受けることで、治療や生活支援に役立てることが多くあります。

訪問看護

目的 自宅で健康管理や精神面のサポートを受ける
対象 通院中の精神疾患の方、生活面で支援が必要な方
内容 服薬管理、症状観察、生活上のアドバイス、家族支援
費用 医療保険や自立支援医療の適用で自己負担1割程度
利用方法 福祉センターや地域包括支援センターに相談し、訪問看護ステーションの利用手続きを行う

訪問介護（ホームヘルプサービス）

目的 在宅生活を維持しながら日常生活の支援を受ける
対象 介護保険が利用できる方（介護度に応じて利用）
内容 食事、入浴、掃除、買い物など
費用 介護保険に基づき自己負担は原則1割
※収入により1割で収まらないケースもあります
利用方法 福祉センターや地域包括支援センターに相談し、ケアマネジャーの作成したケアプランに沿ってサービスを受ける

就労移行支援

目的 障害や精神疾患のある方が一般就労を目指す訓練・支援
対象 就職希望の18歳以上の方で、障害者手帳や医師の意見がある方
内容 職業訓練、ビジネスマナー、面接対策、職場実習
費用 原則無料（一部自己負担あり）
利用方法 福祉センターや地域障害者相談窓口で相談し、申請手続きを行う

就労継続支援

働くことが難しい方が作業を通して生活リズムを整え、社会参加を続けるためのサービスです。
A型（雇用型）とB型（非雇用型）があります。

A型（雇用型）

  • 雇用契約のもとで働きながら生活リズムを整える
  • 一定の労働能力があり就労が困難な方が対象
  • 軽作業、創作活動、生活支援、社会性訓練
  • 給与は雇用契約に基づき支払われる
  • 原則自己負担なし（所得に応じて軽減あり）
  • 福祉センターや地域障害者相談窓口で相談・申請

B型（非雇用型）

  • 働くことが困難な方が作業や活動を通して生活リズムを整える
  • 軽作業、創作活動、生活支援、社会性訓練
  • 工賃として支給（雇用契約はなし）
  • 原則自己負担1割（所得に応じて軽減あり）
  • 福祉センターや地域障害者相談窓口で相談・申請

サービス利用のルート

在宅・生活支援サービスを利用する際のルートは、基本的に次の2つです。

1. 本人が直接申請する場合

例：就労移行支援、就労継続支援B型など
利用希望者が福祉センターや地域障害者相談窓口に相談して申請

2. ケアマネジャーを通して申請する場合

例：訪問介護や訪問看護（介護保険サービス）
ケアマネジャーが利用者の状況に応じてケアプランを作成し、サービス提供事業所と調整

※例外的なルート
福祉センターや地域包括支援センターを経由して申請する場合

  • 本人やケアマネージャーを通さず、行政などに直接相談・手続きをサポートしてもらうケース
  • 特に初めてサービスを利用する場合や、手続きが複雑な場合に利用されます

当院のかかわり方

  • 当院は直接サービスを提供する主体ではありませんが、必要に応じて書類作成や情報提供を致します
  • 福祉サービス側からの情報提供を受けて、治療に役立てることが多くあります
  • 利用希望の際は、まずご自身またはご家族、ケアマネジャーを通して申請するのが一般的です。ご対応が難しい場合は必要に応じて福祉センターや地域包括支援センターにご相談ください。